被扶養者になれる人の範囲

健康保険では、被保険者の収入で生計を立てている一定の範囲の扶養家族についても給付を行っています。この扶養家族を「被扶養者」と呼びます。

被扶養者になれる人は下図の通りですが、一定の条件が必要になります。

同居(同一世帯)の場合は、年収が130万円未満(60歳以上の方または障害者は年収180万円未満)で、かつ被保険者の年収の2分の1未満であることが必要です。ただし、2分の1以上であっても総合的に認められることもあります。

別居の場合は、年収130万円未満(60歳以上の方または障害者は年収180万円未満)で被保険者からの援助額より少ない場合となります。

同居・別居にかかわらず後期高齢者医療制度の対象者(75歳以上)は被扶養者にはなれません。

被扶養者になれる人

(1)被保険者と同居していても別居していてもよい人(下図の赤枠内の人)
配偶者(内縁関係も可)、子・孫、兄弟姉妹、父母・祖父母などの被保険者の直系尊属
(2)被保険者と同居していることが条件になる人
(1)以外の3親等内の親族、被保険者の配偶者(内縁関係も可)の父母・連れ子、配偶者(内縁関係も可)死亡後の父母・連れ子

上記により被扶養者の認定を行いますが、個々の具体的事情に照らしもっとも妥当と思われる認定を健康保険組合が行います。

被扶養者の範囲図

被扶養者の範囲図

数字は親等数を表わします。

日本に居住している外国籍の認定

国籍にかかわらず、外国籍の方の扶養認定基準は、続柄や収入等日本人の場合と基本的に同様ですが、下記項目を満たしている必要があります。

  1. 日本国内に居住し、住民登録をしていること
  2. 在留期間が1年以上であること(短期滞在ではないこと)

在留資格が短期滞在の場合は、生活基盤を移したものと認められない一時的な状態であることから、被扶養者として認定しません。

海外に居住している外国籍の認定

保険給付は、日本国内の医療を前提としているため、原則として海外居住者は被扶養者として認定しません。
但し、次のような一時的な滞在と認められる場合は被扶養者として認定します。

  1. 被保険者の海外出向・駐在に帯同して海外に居住する場合
  2. 短期(概ね1年以内)の海外滞在
  3. 被扶養者が海外留学を行う場合
  4. 海外赴任者が現地で結婚した場合(配偶者および子に限る)

いずれの場合も国籍は問わず、被保険者により生計が維持されていることが必要です。

海外で診療を受けた場合は海外療養費支給制度を利用してください。

申請書類はこちら

被扶養者(異動)届 書類(PDF)
被扶養者申請申立書 書類(PDF)