健保からのお知らせ

2019/07/22

平成30年度決算組合会についてのご報告

7月22日開催の決算組合会において下記事項について可決承認されました。

1.平成30年度決算・事業報告及び決算監査報告

2.本年5月22日に成立した法律に基づき、海外居住者に係る被扶養者の認定基準が厳しくなりました。それに伴い、来年4月1日施行に先立って「被扶養者認定基準」の改訂を行いました。

3.按摩マッサージ指圧師、鍼師、灸師に係る療養費に関し、昨年成立した法律により「受領委任制度」が導入されることになりました。当健保組合としては、被保険者が一旦全額支払い、後に健保に費用を請求する「償還払」ではなく、従前と同様の方法である「受領委任制度による支払」を選択することといたしました。なお、実施時期は令和2年1月1日以降の支払いよりの運用となります。


平成30年度決算(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)について
●一般勘定の決算概要
平成30年度の経常収支は前年度の保険料率(84→96‰)の改定により、3億4388万円の黒字となり、前年度に比較して経常収支差は3億8454万円改善いたしました。支払った保険給付費(=医療費)は6億7259万円(前年度7億0601万円)と3342万円の改善となっている上に、高齢者負担金が前年比1067万円の減額となったことにより好転いたしましたが、令和元年度の高齢者負担金の金額は9億4566万円の予定で当年度に比較して29%(2億1263万円)の増加となっております。次年度においては保険給付費の増加等も併せ、なお一層の厳しい財政運営が強いられる見込みであります。

●介護勘定の決算概要
平成30年度の経常収支は、当年度の保険料率の引き上げ(10→13‰)により改善されており、約1945万円の黒字となりました。しかしながら、総報酬割制度が導入されてからは平均標準報酬月額の高い当健保が支払うべき介護納付金は増加傾向になっており、経常収支の悪化傾向は変わりません。全面的に総報酬割に移行する平成31(令和元)年度には当年度に比して2562万円納付金額が増え、1億4442万円の納付金を納付することが予定されておりますので、令和2年度にも保険料率の改定を行わざるを得ないと考えています。

●決算残金処分
(一般勘定)
収入決算額 1,963,408,141円 支出決算額 1,593,953,043円 差引 369,455,098円
決算処分としては、準備金繰入 79,000,000円、繰越金 290,360,432円、財政調整事業繰越金 94,666円となりました。
(介護勘定)
収入決算額 138,251,824円 支出決算額 118,837,085円 差引 19,414,739円
決算処分としては、準備金 4,969,639円 繰越金 14,445,100円となりました。

以上

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