健保からのお知らせ

2016/09/01

平成27年度決算組合会のご報告

先般、7月15日開催の決算組合会において下記事項について可決承認されました。
平成27年度決算・事業報告及び決算監査報告
平成28年1月より実施となるマイナンバー制度に関し、厚生労働省が発布した法律・ガイドラインに基づき、当組合が管理する個人情報保護の重要性に鑑み、それを徹底するための規程を新設、変更、廃止すること。(新設:プライバシーポリシー・個人情報の利用目的の公表について・情報セキュリティ基本方針・システム等運用管理規程・機密文書管理規程・役職員等の個人情報に関する規程、変更:個人情報保護管理規程、廃止:電子計算機処理データ保護管理規程)
非居住者の被扶養者認定について、外国籍の被扶養者認定は、日本国内に居住し、住民登録をしていること、且つ/または、在留期間が1年以上であることとし、外国籍を含む海外居住者の被扶養者認定は日本国内の保険給付を前提としているので原則認めないとすること。

【平成27年度決算(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)について】
●一般勘定の決算概要
27年度の経常収支は約403万円の赤字となり、前年度に比較して経常収支差は約1億6093万円悪化いたしました。その主な原因は保険給付費(=医療費)の伸びが約25.1%と前年の伸び率2.5%に比較して大変高率になったこと及び高齢者負担金が前年比6924万円12.8%のアップとなっていたことの2点と考えられます。次年度の高齢者負担金の金額は既に決定しており、約2億円の増加となっておりますので、次年度においては厳しい財政運営が強いられる見込みであります。なおかつ、高齢者拠出金については総報酬制の導入などにより、負担増となる傾向に変化はありません。前回の保険料率改定は3年程度の健保財政を担保するために実施しましたが、平成29年度において、保険料率改定は必定であります。

●介護勘定の決算概要
平成27年度の経常収支は、平成24年度の保険料率の引き上げにより改善されており、約2032万円の黒字となりました。

●決算残金処分・財産保有状況
(一般勘定)
収入決算額 1,671,692,270円 支出決算額 1,459,740,473円 差引 211,951,797円
決算処分としては、準備金 169,753円、別途積立金 160,966円、繰越金 211,502,679円、財政調整事業繰越金 118,399円となりました。
(介護勘定)
収入決算額 113,274,832円 支出決算額 95,953,657円 差引 20,321,175円
決算処分としては、繰越金 20,321,175円となりました。


添付ファイル